男鹿市議会 2020-09-04 09月04日－03号
ですから、広域的なことであるならば、広域でそれをもっと連携して、統一基準を、その先の製紙工場あたりから、どうやったら一番いいのと、男鹿市も、じゃあ潟上市も、ほかもあるかもしれませんけど、こうやって集めるので安くしてくれとかという交渉もできるわけです。ですから、どこまでやったらいいのか基準が何かばらばらだということが分かりました。
ですから、広域的なことであるならば、広域でそれをもっと連携して、統一基準を、その先の製紙工場あたりから、どうやったら一番いいのと、男鹿市も、じゃあ潟上市も、ほかもあるかもしれませんけど、こうやって集めるので安くしてくれとかという交渉もできるわけです。ですから、どこまでやったらいいのか基準が何かばらばらだということが分かりました。
次に、２）の試験的な導入の現状についてのご質問でありますけれども、「能力評価」とは、職員の職務上の行動等を通して顕在化した能力を把握して評価するものでありまして、全体の奉仕者としての責任や公正性、業務に必要な知識や能力、コミュニケーション、業務遂行力などの統一基準となる評価項目をあらかじめ総務課において設定し、求められる行動がおおむねとられているものを中位とし、それを基準に評価を行うものであります。
このことから、昨年７月に債権管理ワーキンググループを立ち上げ、全庁統一基準で債権の管理を行うための債権管理マニュアルを３月末までに策定し、さらなる収入確保に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）不納欠損処分の内訳と判断基準についてお答えいたします。 平成27年度における市税の不納欠損額は、約２億5,300万円であります。
次に、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてでありますが、厚生労働省では本年度、生活困窮者対策としての一部負担金の減免と未収金発生後の事後対策として、保険者徴収制度のモデル事業を実施し、その運用状況を踏まえて、平成２２年度から統一基準を策定し実施する方針であります。その統一基準により本市でも実施する考えでありますので、ご理解賜りたいと存じます。
能代市文書取扱規程では、統一基準、マニュアルがあって、実にそのとおりの文書扱いをしてきたとのことと市長答弁にもありますけれども、一般廃棄物処理業許可関係に係る文書については、その統一した基準、マニュアルがなく、各課がそれぞれのやり方で文書を扱っているような、そのためにあるべき文書もないような、そういうふうに受けとめられるところがあります。
このように現在、街路樹の管理や剪定に際しての統一基準が示されておらないため、道路管理者がそれぞれ独自の判断で剪定や害虫の防除等を実施しながら管理いたしております。
自治体は国税庁のような統一的な徴税組織を持たず、回収不能かどうか判断する全国的統一基準もなく、その確定は各自治体の運用にゆだねられております。国から地方への税源移譲がことしから本格的に始まり、自治体が徴収すべき地方税がふえるわけであります。ときに平成17年に定めた定率減税の全廃と重なり増税感がぬぐえず、かなり厳しい状況が予想されます。
ですから、統一歩掛、あるいは統一基準によって設計額がなされているわけであります。 しかしながら、今、競争社会でありますので、自分のところではこういう創意工夫をさらにすればというようなことでの受注者の心意気があらわれてくるわけであります。それで今言うところの、今、本市で行っているのが妥当かどうかというふうな問題は、その業者の能力によるところが大きいだろうと、こういうふうに思います。
これらの事業のうち、予防事業の基礎となる予防プランの作成については、自立できる高齢者を含めた、将来要介護状態となり得る高齢者に対してサービス提供を行うため、介護予防の必要性の高い高齢者を「特定高齢者」として把握し、国で定めた統一基準でのアセスメントを実施しながら、予防プランを作成し、支援と予防事業を実施していくものであります。
２款２項１目納税奨励費145万5,000円、これは納税組合の補助金等で、合併のすり合わせの中で統一基準に基づいて計上させていただいたものでございます。 ３款１項５目介護支援システム導入事業でございます。290万円、これはケアプラン作成システム、あるいはクライアント機器の備品購入等でございます。
統一基準に沿った統計にあらわれない不登校ぎみ、または保健室登校の児童生徒の存在を考えたら登校に何らかの問題を抱えている児童生徒は少なからぬ人数になると思われます。平成九年以降と平成十三年以降は減少傾向を見せており、スクールカウンセラー、心の教室相談員、相談電話である風の子電話、適応指導教室「はまなす広場」がそれなりに効果を見せているものと思われます。
これによって、これまで産地間で開きがあった農薬や化学肥料の使用量に関し全県的に統一基準が設定されることで、県産農産物に対する信頼性の向上と有利販売に弾みがつくものと期待されております。特定栽培農産物の作付に当たって使用できる農薬及び化学肥料の使用割合は国のガイドラインに準じて慣行栽培の五割以下としております。
そこで自治省では、平成十一年六月、「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」を設け、地方公共団体の財政状況を総合的かつ長期的に把握するための手法について調査、検討をしてきましたが、去る三月、民間企業が決算発表に使うバランスシートを自治体決算に導入する場合の統一基準や留意点などを盛り込んだ報告書をまとめ、地方公共団体に示したところであります。
このため、後発の団体では、これらを含めた財務情報の作成について研究を行っているのが現状であり、しかも、実際の導入に当たっては貸借対照表の内容として資産の評価方法など統一基準がなければ他団体との客観的な比較ができないなど、解決しなければならない課題が多く、また作成には専門的知識を要するため、多額の委託費がかけられている状況でありますことから、現在自治省が研究を進めておりますガイドラインの発表や、秋田県
例えば、勘定科目の資産とか、負債に計上する範囲、あるいは決算統計を使ったらいいのか、財産台帳がいいのか、そういう出典の問題ですね、それから退職給与引当金を固定負債に計上するのがいいのかどうか、そういったいろいろな各団体で意見が分かれてございまして、今後各自治体が作成をしていくということであれば、やはり統一基準をつくった方がいいのではないかと、そういうことで自治省が今盛んに研究会を開いてやっているようでございます
このため国では、法的拘束力を持ち、国際基準とも整合性のとれる国内統一基準による検査・認証制度の導入を決定し、今国会にＪＡＳ法改正案として提出する予定であります。